EU関税はバーボン販売に打撃　米業界団体が懸念

　【ニューヨーク時事】米国による鉄鋼・アルミニウム追加関税に対抗して欧州連合（ＥＵ）が12日、バーボンウイスキーを含む幅広い米国製品に報復関税を課す措置を発表したことを受け、米国の酒造業界では販売減少への懸念が強まった。政府に対立解消を求めている。

　ＥＵは米国産のウイスキーについて、4月1日から関税を50%に引き上げる方針だ。業界団体の米国蒸留酒協議会（ＤＩＳＣＵＳ）のスウォンガー会長は12日、発表について「深く失望している」と批判した。

　ＤＩＳＣＵＳによると、第1次トランプ政権下では貿易紛争が打撃となり、2020年の蒸留酒輸出額が18年から20%超減少。その後、輸出額は持ち直したが、多くの蒸留所に損害が及んだ。

　インフレの長期化で消費者の財布のひもは固くなっている。スウォンガー氏は関税により「成長がさらに抑制され、各州の製造業者や農家に悪影響が及ぶ」と危惧する。欧州の大手蒸留酒メーカーなどが加盟する業界団体も、米欧の企業に「多大な損害を与える」と警告した。

時事通信 外経部2025年03月13日13時31分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031300354&g=int