「最悪、利下げもあり得る」　トランプ関税に身構える日銀と市場

　トランプ米政権の「相互関税」に端を発した世界経済の後退懸念で、日銀が難しい政策判断を迫られている。昨年から政策金利を引き上げてきた日銀だが、市場関係者からは「最悪の場合は一転『利下げ』もあり得る」との声も出ている。4月30日～5月1日に開かれる金融政策決定会合の議論はどうなるのか。

　「関税政策の影響を含め、予断を持たずに経済・物価の見通しやリスクにどういう影響があるか点検する必要がある局面だ。適切に政策を判断したい」。日銀の植田和男総裁は17日の参院財政金融委員会で、決定会合に向け慎重に「トランプ関税」の影響を見極める考えを示した。

　日銀は2024年3月、マイナス金利を解除して17年ぶりの利上げを決定。同年7月に続き2025年1月にも利上げし、政策金利は0・5％程度まで上昇している。これまでのペースから、市場では半年に1回程度の利上げを想定する見方が広がり、一部では4～5月会合での利上げも予想された。しかし、トランプ大統領が4月3日（日本時間）に相互関税の内容を発表すると状況が一変した。

　日銀が政策判断で最も重視しているのが、「賃金と物価の好循環」。企業の収益が増えて賃上げが続き、値段が上がってもモノが買われる経済環境が安定して続く状況だ。日銀が安定した物価上昇率の指標としている消費者物価指数はこの3年近く目標としている「2％」を超えているが、日銀が目指す好循環まで至っていないのが現状だ。

「好循環」実現を妨げる恐れも
　こうした安定的な物価上昇の実現を妨げかねないのが、トランプ関税を受けた世界経済に対するショックだ。日銀関係者は(以下有料版で，
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毎日新聞　2025/4/18 06:30
https://mainichi.jp/articles/20250417/k00/00m/020/354000c