キャリア公務員の解雇容易に 5万人対象―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、重要な政策決定や機密性の高い職務を担う連邦職員の雇用規則を改定し、解雇の容易な「任意雇用」区分に切り替えると発表した。対象は約５万人で、全職員の約２％に当たる。トランプ氏は「政府がついに企業のように運営される」とＳＮＳにつづったが、意に沿わない官僚の排除が狙いとみられている。

　新規則は、「業績不振」や不正・汚職、大統領命令への不服従を理由に「迅速な解雇」ができると規定している。「政府効率化」を掲げるトランプ政権は１月の発足後、試用期間中の職員解雇や、自発的な離職を呼び掛けるなどして公務員削減を推進。今回、官僚の政治的圧力からの保護を縮小し、さらに踏み込んだ。

時事通信 外信部2025年04月19日07時31分配信
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