実質賃金、3カ月連続で減少 3月、マイナス2.1%
給与総額は2.1%増の30万8572円。内訳は、基本給を含む所定内給与が1.3%増の26万2896円、残業代などの所定外給与が1.1%減の1万9683円だった。ボーナスや一時金などの「特別に支払われた給与」は13.9%増の2万5993円。
給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者は2.7%増の39万9394円。パートタイム労働者は1.8%増の11万292円だった。
厚労省は今回から、新たな計算方法による実質賃金の公表も始め、3月は従来の方法の2.1%減を0.6ポイント上回る1.5%減だった。計算に使ったのは、消費者物価指数のうち、持ち家の人も家賃を支払っていると仮定した数値。
2025年05月09日 08時31分共同通信
https://www.47news.jp/12554110.html
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