１５年後に名目ＧＤＰ１０００兆円・所得５割上昇…参院選公約に掲げるよう石破首相が指示

　石破首相（自民党総裁）は９日、夏の参院選の自民党公約に、２０４０年に日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）を１０００兆円まで引き上げる目標を掲げるよう党幹部に指示した。国民の平均所得の５割以上上昇も盛り込むよう求めた。

　首相は同日、同党の森山幹事長や小野寺政調会長らと国会内で面会し、その後、首相官邸で記者団に「（双方を）参院選における１番目の公約に掲げることを指示した」と明らかにした。二つの目標を示す理由については、「強い経済の具体的なイメージを国民と共有したい」と説明した。

　２４年度の名目ＧＤＰは６１６・９兆円で、約１・６倍増の規模となる。森山氏は同日の記者会見で「具体性がないと話にならない。公約でしっかりしたものを作っていければと考えている」と述べ、実現に向けた具体策を公約に盛り込む考えを示した。

　経済産業省は４月、国内投資を現在の約２倍の２００兆円に増やせば、４０年度に名目ＧＤＰを約１０００兆円まで拡大できるとの成長シナリオを公表していた。

読売

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