トランプ政権が関税通知送付の場合、一部公表へ　日本政府

　政府は、米トランプ政権が日本に対して新たな関税率を通知する書簡を送付してきた場合、関税率など一部の内容を公表する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。「相互関税」の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、日本企業への影響が大きいと判断した。

　トランプ大統領は米時間の7日以降、交渉で早期合意に至っていない国に最大70％の関税率を書簡で通知する考えを示している。日本に対しては30％や35％の関税率を課す可能性も示唆している。

　停止期限の9日まで、米国が日本に課す相互関税は各国と同様に10％だが、日米間の交渉は難航しており、合意のめどは立っていない。【田所柳子】

毎日新聞　2025/7/7 10:31（最終更新 7/7 11:01）
https://mainichi.jp/articles/20250707/k00/00m/020/045000c