米政府職員の大幅削減容認、最高裁　米紙「数万人解雇の可能性」

【ワシントン=共同】米連邦最高裁は8日、トランプ政権が政府機関の組織再編や大幅な人員削減を進めることを当面容認する判断を示した。連邦政府の規模縮小を掲げるトランプ大統領にとって追い風となる。ニューヨーク・タイムズ紙は国務省や財務省などで数万人の職員が解雇される可能性があると報じた。

下級審は政府機関再編について政権が議会の承認を得ていないとして、一時差し止めを命じていた。政権側の上訴を受け、最高裁が覆した。

トランプ氏は2月、政府機関に対し、必要不可欠なポスト以外の職員を削減し、雇用を制限するよう指示する大統領令に署名。政府の規模縮小を推進するとしていた。

日本経済新聞　2025年7月9日 9:53
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0911E0Z00C25A7000000/