令和の若者、氷河期以下だった
加えて、その途中においては、リーマンショック後の2010年ごろにかけて名目所得は減少し続けた挙句、やっと23年前と同等に戻ったにすぎません。
要するに、若者の所得はここ20年余もまったく増えていないということです。
そして、問題は名目所得ではなく、可処分所得のほうです。
いわば、額面の給料が多少増えたところで、それ以上に税金や社会保険料などの国民負担が増加しているために、
令和の若者の手取りは2000年の若者の手取りよりむしろ10%もマイナスとなっています。
さらに、最近では物価高もあり、実質可処分所得で計算すれば、2000年対比でマイナス16%にもなります。
就職先がなく失業率も高く、就職しても給料があがらなかった最悪の氷河期時代の若者よりも、令和の若者の経済環境のほうが悪化しているということになります。
繰り返しますが、第3次ベビーブームを消失させた要因は、当時の若者の経済環境の悪化によるところが大きかったわけですが、
それらがほぼ30年近くまったく改善されないまま現在に至っているのです。
ps://news.yahoo.co.jp/articles/08131e8aa02f93a53109eda7f833c586f11c137d?page=2
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