日本で働く「29人に1人」が外国人　割合急増、産業維持へ不可欠　東京都「14人に1人」

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総務省と厚生労働省の統計から、日本で働く労働者のうち外国人の割合を算出したところ、リーマン・ショック後の2009年は
「112人に1人」だったが、24年には「29人に1人」に高まった。小学校にあてはめれば、4クラスに1人から、1クラスに1人の割合となった。
人口減と高齢化で、15～64歳の生産年齢人口が減る中、外国人の割合が急速に高まっている。

参院選で外国人問題が争点の一部となる中、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員の協力を得て、総務省の「労働力調査」と
厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」から、外国人の割合を算出した。全就業者6781万人のうち、外国人は230万2587人で、
「29人に1人」の割合となった。

都道府県別では、東京都の「14人に1人」が最も高く、愛知県と群馬県の「18人に1人」が続いた。

09年との比較では地方の伸び率の高さが目立ち、沖縄県は8.1倍、鹿児島県は7.8倍、北海道は7.0倍だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd058ec718027d1b6981761729aac0aa036e6ff