介護保険持続に危機感97％　全国自治体首長アンケート

　共同通信社が全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が97％に上った。理由は、現場の人手不足や費用の膨張が目立った。国や利用者などの負担引き上げを検討すべきだとの回答は85％を占めた。2000年度に介護保険制度が始まってから25年。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる中、介護サービスの維持に向けた抜本的な改革が必要となりそうだ。

　調査は6～7月、47都道府県知事と1741市区町村長にインターネットを通じて行い、96％に当たる1723人から回答を得た。30日までに集計した。質問は複数回答可を含む選択式や、自由記述で構成した。

　危機感は「とてもある」が40％、「ある程度」が57％。残りは「どちらともいえない」など。

　危機感を持つ首長に理由を二つまで挙げてもらうと「介護現場で働く人が減り、制度の支え手不足」が72％で最多。「高齢化に伴う介護給付費の膨張」が60％で続いた。

　介護サービスの費用は、原則1割の利用者負担、40歳以上が支払う保険料、国と地方の公費（税）で賄っている。

2025年08月31日 05時06分共同通信
https://www.47news.jp/13086686.html
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