【日米関税】日本車の関税を15％に引き下げ、トランプ氏が大統領令に署名

2025年9月5日

1: 2025/09/05(金) 14:19:20.67

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4日、日本からの輸入車に対する関税を27.5％から15％に引き下げる大統領令に署名した。トヨタ、ホンダ、日産といった自動車大手にとっては、不確実さが低下することとなった。

今回の大統領令は、7月に発表された、自動車や医薬品を含む日本のほぼすべての対米輸出品に税率15％を適用するという合意を、正式なものにする。

ホワイトハウスによると、日本はアメリカのプロジェクトに5500億ドル（約81兆円）を投資し、自動車や米を含むアメリカ製品に徐々に経済を開放していくことにも同意した。

日米間では、トランプ氏が4月に世界のほとんどの国を対象とした大規模な関税措置を発表したのを受け、数カ月に及ぶ交渉が続けられていた。

日本の貿易交渉トップの赤沢亮正経済再生相はXで、大統領令に関するホワイトハウスの発表をリポストしながら、「やっと」と書いた。

大統領令によると、この合意はアメリカの対日貿易赤字の削減を進め、米企業に「画期的な機会」を提供する。

ホワイトハウスの発表では、日本は農産物、肥料、バイオエタノールなどのアメリカの製品を年間80億ドル追加購入することを約束したという。

また、日本はアメリカ産の米の購入量を、段階的に75％増やすことにも同意したという。これについては、日本はこれまで、国内の農業を守るとして抵抗していた。

トランプ氏は、今回の合意が7月に発表された際、「大規模だ」と称賛していた。

当時の記者会見では、「すべての人にとって素晴らしい取引だ。私は常に、すべての人にとって素晴らしいものでなければならないと言っている。これは素晴らしい取引だ」と述べていた。

日本の経済は外国への製品販売に依存している。アメリカは日本にとって最大の輸出市場となっている。

日本は輸出全体の約2割が自動車となっている。

8月に発効した「トランプ関税」は、世界に衝撃を与えている。各国の政府と企業は、変化する国際市場への対応に努めている。

トヨタは先月、アメリカの関税による営業利益への影響が、今年度1兆4000億円に上る見込みだと発表した。

（英語記事　Trump signs order to cut tariffs on Japanese cars to 15％）