国民の59%、外国人労働者の受け入れ反対

読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、7月の参院選後の国民の政治意識を探った。

労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかについて聞くと、「反対」が「どちらかといえば」を含めて59%で、昨年11～12月調査の46%から急増した。

日本に住む外国人が増えることで指摘されている影響について、その通りだと思うもの
　「治安が悪化する」と答えた人を年代別でみると、18～39歳は79%、40～59歳は72%、60歳以上は59%で、現役世代が高い傾向だった。一方、「人手不足の解消につながる」を年代別でみると、18～39歳は53%、40～59歳は60%、60歳以上は67%で、高齢層ほど高かった。

国際協調よりも自国の利益を優先すべきかについて、「賛成」と回答した人は、「どちらかといえば」を含めて70%（昨年調査65%）

　調査は、石破内閣末期の9月24日から、高市内閣発足後の10月31日にかけて、全国の有権者3000人を対象に実施し、2004人が回答した（回答率67%）。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20251201-GYT1T00315/