「手取りが増えるなら自治体のサービス低下は容認」世論調査で50％以上に 「年収103万円の壁」引き上げ税収減で

ANN世論調査　“手取り増でサービス低下容認”5割超
「年収103万円の壁」問題で地方自治体からは税収減を懸念する声が出ていますが、「手取りが増えるなら住民サービスの低下は仕方ない」と考える人が5割を超えることがANNの世論調査で分かりました。

ANNは7日、8日に世論調査を行いました。

「103万円の壁」を引き上げると地方の税収が減って住民サービスが低下する可能性があることについて聞くと「手取りを引き上げるためにサービス低下はやむを得ない」が53％でした。
一方、「サービスが低下するなら手取りは引き上げなくてもよい」は29％でした。
詳細はソース テレ朝 2024/12/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/681c507ac489c9c5cb690106bafc376b314cc4bd
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