給食カロリー、国基準満たさず、物価高影響か　九州沖縄6県、専門家「国主導無償化を」

2022、23年度の小中学校給食の1食平均のカロリー（熱量）が物価高騰などで低下傾向にある。九州・沖縄8県のうち少なくとも6県で国基準を下回る値で提供されていたことが各県教育委員会への取材で判明。専門家は家庭や自治体の負担軽減に向け「国主導の給食無償化が必要」と指摘、地域格差の是正につながるとも主張した。

2023年度に下回っていたのは佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の5県。隔年調査の大分県は最新の2022年度データで下回った。福岡、熊本両県は数値を明らかにしなかった。

　国の「学校給食摂取基準」は小学生（8～9歳）の給食1食当たりのカロリーを650キロカロリーと定めている。これに対し6県では、最低の沖縄で536キロカロリー、最高の鹿児島でも616キロカロリーにとどまった。

中学生のうち12～14歳についても基準値830キロカロリーに対し最低の沖縄が656キロカロリー、最高の長崎で776キロカロリーだった。カルシウムやビタミンなど栄養素が不足しているケースもあった。

　基準を所管する文部科学省の担当者は自治体による弾力的な運用を認めているとした上で「基準を満たすのが望ましい」との認識を示した。

共同通信 2025/03/26
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