NY株急落、1679ドル安で終了　トランプ相互関税で景気後退懸念

　【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前日比1679.39ドル安の4万0545.93ドルで取引を終えた。トランプ米政権が「相互関税」を発表したことを受けたもので、下げ幅は2020年6月以来、約4年10カ月ぶりの大きさ。貿易摩擦の激化に伴う世界的な景気後退への懸念が強まり、売り注文が優勢となった。

　米政権の関税強化策を受けて貿易相手国による報復措置が連鎖すれば、世界の供給網が混乱し、米国企業の業績も悪化するとの見方が広がった。アップルやアマゾン・コムなどIT大手の他、スポーツ用品のナイキといった世界的に事業展開する銘柄の下落も目立った。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数も3日ぶりに大幅反落し、1050.44ポイント安の1万6550.61。下落率は5.9％。

　ダウ平均の下落率は約4.0％だった。前日終値からの下げ幅は一時、1700ドルを超えた。

　3日は欧州株式市場でも、フランクフルトのDAX指数の下落率が3％を超えるなど、東京などアジア市場に続き、株安が世界に広がった。

2025年04月04日 06時16分共同通信
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