【ふるさと納税】多額の市税流出に悩んでいた横浜市と川崎市、納税急上昇…宿泊券・運転体験・家電など返礼拡充
両市は近年、ふるさと納税の受け入れに積極的に取り組み、２４年度には寄付できるポータルサイトの数を増やしたり、返礼品の拡充をしたりしてきた。
横浜市は２４年度、前年度比約１７億円増の約２８億８０００万円の寄付を受け入れた。みなとみらい地区の人気ホテルの宿泊券や食事券といった返礼品を充実させた。また、金沢区などを走る「シーサイドライン」の運転体験、神奈川区にあるマツダの研究開発拠点でエンジニアによるドライビングレッスンを受けられる権利など、マニア向けの体験型返礼品も導入し、話題を集めた。
横浜市財源確保推進課の担当者は「返礼品に力を入れた効果がじわじわと出てきている。『横浜ってこういう場所もあるんだ』と魅力を知ってもらうきっかけにもなれば」と話す。
川崎、横浜市への寄付額の推移(図略)
川崎市は２４年度、前年度比約１０億円増の約２６億２０００万円の寄付を受け入れた。市内に開発拠点を置く東芝の家電製品、電子レンジや圧力鍋を返礼品に加えるなどし、今年３月時点で返礼品数は８５０品と、前年同期比２倍以上になった。
寄付で使えるポータルサイトの数も３から１４へと、大幅に増やした。物価高で節約の機運が高まったこともあり、トイレットペーパーや洗剤など、日用品の返礼品を目当てにした寄付が大幅に増加したという。
他自治体へ流出も増
一方、両市の市民が他の自治体にふるさと納税を行うことによる市税減収額も、増加を続けている。
横浜市の２４年度の税減収額は、前年度より約３３億円多い約２９８億円。川崎市も、前年度より約１５億円多い約１３８億円の減収となっている。
全国の自治体の大半は、ふるさと納税による減収分の７５％が地方交付税で 補填ほてん されているが、税収が潤沢で地方交付税の「不交付団体」となっている自治体は対象外。川崎市は不交付団体で、減収分の補填が受けられない。同市は、県内の他の不交付団体の自治体とともに、制度改善を求める要望書を国に提出するなどしている。
川崎市資金課の担当者は、「ふるさと納税による減収額は、市のごみ収集・焼却の年間費用に相当する。市外からの寄付を集める努力をしつつ、ふるさと納税制度自体、これでいいのかという要請を継続していく」と話した。
読売新聞 2025/09/07 14:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250907-OYT1T50025/