【各国反応】相互関税、マクロン氏「欧州企業が米国に投資する意味ない」 仏企業に停止呼びかけ
米ブルームバーグ通信によると、フランスのマクロン大統領は３日、「欧州企業が米国に投資するのはほとんど意味がない。我々は団結しなければならない」と述べ、仏企業に対して米国への投資を停止するよう呼びかけた。米国への投資増を求めるトランプ氏に真っ向から対抗する発言ととれるものだ。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は２日、「ひどく残念だ。世界中の何百万もの人々にとって悲惨だ」と非難し、「更なる対抗策を準備している」と報復する可能性を示唆した。同時に、「遅すぎることはない」として交渉による解決も呼びかけた。
ＥＵはすでに、米国が３月中旬に発動した鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税に対して、最大２６０億ユーロ（約４兆２０００億円）相当の米国からの輸入品に報復関税を課す方針を発表している。４月中旬にも導入する。今回相互関税率は２０％とされ、７日に加盟国の貿易相が集まり、更なる対応策を検討する。トランプ米大統領に近い、イタリアのメローニ首相は「西側諸国を弱体化させ、ほかの国際的プレーヤーを有利にする。貿易戦争の回避に向け全力を尽くす」とした。
中国政府も対抗措置を検討している。中国商務省は３日、「断固として反対し、自国の権益を守るために対抗措置を取る」とし、「一方的な関税措置を直ちに解除し、対等な立場での対話を通じて解決するよう求める」と要求した。同省の 何亜東フォーヤードン 報道官は記者会見で自動車産業について、「国境を超えたサプライチェーン（供給網）に依存している。米国の措置は関係を断ち切るもので、覇権主義を際立たせるだけだ」と述べた。
相互関税で１０％を課せられる英国のジョナサン・レイノルズ・ビジネス貿易相は３日、英議会下院で「報復措置が英国企業に及ぼす影響について、意見募集を始める」と述べ、報復関税発動に向けた準備を始めることを明らかにした。一方で、交渉による関税回避に向けた努力も続ける意向を示した。同様に１０％だった豪州のアンソニー・アルバニージー首相は３日の記者会見で「不当で友好国の行為ではない」と批判する一方、米国製品への報復措置は取らない考えを示した。
読売新聞 2025/04/04 00:30
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250403-OYT1T50158/
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